おもいッきり勉強会 第13回 2020年2月7日


今年最初の「真山勇一とブルーオーシャンの会」のゲストは慶応大学名誉教授の小林節先生です。「桜を見る会」、憲法改正、そして横浜へのカジノ誘致などをぶった切っていただきました。

1部は真山勇一のご挨拶と国政報告です。誘致に突っ走る横浜市は、「健全なカジノ」を標榜しますが、そんなものはあり得るのか。また、安倍政権の疑惑や疑獄が噴出するなか、政権が検察のトップ人事に介入しました。前代未聞のことですが、これは何を意味するのか。虚偽と隠蔽で延命してきた安倍総理が、憲法改悪・憲法破壊に前のめりになっています。「国が壊れていく」という危機感で、私達が何をすべきかをお話しました。

2部は小林節先生の講演です。憲法についての安倍総理の認識は、どこがどう間違っているのか。憲法改正に関して、自民党からなぜこれほどおかしな議論が出てくるのか。そもそも、カジノとはいったい何であり、地域に何をもたらすのか。年内に必ずあるとされる解散総選挙に備え、野党はどんな共闘を目指すべきなのか、、、といった多岐にわたる話題について、憲法学者ならではの切り口で歯に衣を着せず、忖度もなしにぶった切っていただきました。必見、必聴です。

3部は質疑応答です。「憲法への自衛隊明記」が意味するもの。憲法に「緊急事態条項」が入る危険性。「バックアップデータは公文書か」。「閣議決定でどんなことができるのか」。「カジノが地方に与える影響」。「カジノのせいで横浜市に損害が生じた場合、市長を訴えることは可能か」。多くの方が知りたいと願う質問に、たっぷりと、明快に答えています。神奈川県や横浜市の方々のみならず、全国の全ての皆さんに聞いていただきたい内容ばかりです。



#横浜にカジノいらない


◆横浜の環境を壊し市民の生活を壊すカジノを止めましょう。
◆そのためには「住民投票」または「市長リコール」の実現が必要です。
◆住民投票の実現には約6.2万人、市長リコールには約50万人の署名を集めなければなりません。
◆横浜市民の皆様に、受任者になっていただき私達と一緒に署名を集めてください。
どうぞあなたのお力をお貸しください。

カジノの受任者登録(横浜市内にご在住の方)

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◆いただいた個人情報は法律に基づいて適切に管理致します。


真山勇一 最新委員会動画


参議院法務委員会で質問に立ちました。会社法改正案等についての審議・採決です。

本改正案とも関連しますので、まず、反社会的勢力について再び森大臣と法務省刑事局長の見解を問いました。2007年の閣議決定で反社会的勢力の定義が定まり、以後、何の変更もされていません。また、反社会的勢力が政府主催等の公的行事などに参加することなど容認してはならないはずです。右往左往した挙げ句、法務大臣はようやくこれを認め、答弁を修正しました。法務行政のトップがこんなことで本当に大丈夫なのでしょうか。

それから、会社法改正案について。政府が提出した原案には株主提案権を不当、かつ一方的に制限できる項目がありました。その部分は立憲民主党などの野党が作成した修正案で削除されましたが、政府の考え方について各方面に誤ったメッセージを与えた恐れがあります。法務大臣は今も、経営の透明性、公平性、効率性の向上に「多様な意見」は必要と考えているかどうか、今一度、認識を問いました。

参議院法務委員会で会社法等の改正案の審議が行われました。

質疑の冒頭、「桜を見る会」に反社会的勢力が参加していた疑惑について、「法と秩序」の維持に責任を負う法務大臣の見解を問いました。当然、法務大臣は「公的な行事から反社会的勢力を排除すべき」と断言してくれる、と思いきや。また、一連の疑惑について刑事告発が相次いでいます。検察の捜査に法務大臣が政治的な思惑で指揮権を発動するようなことは、まさかとは思いますがないですよね、と尋ねてみたら・・・。どうも不安になる答弁でした。

それから会社法の改正案について。今回は内閣が提出した原案に、修正が付されたものが参議院に送られてきました。立憲民主党をはじめとする野党が問題点に気付き、衆議院で修正案を作成したところ、与党もこれに全面的に賛同し、全会一致で可決されたものです。修正案を作成した衆議院の山尾志桜里議員に、修正の経緯や改善された点を伺いました。

最後に、またカジノについて説明を求めました。IR整備法はカジノ業者に「特定金融」という業務を認めています。カジノでプレーする客に掛け金を貸し付けることができるそうですが、消費者や利用者を保護する法規制など全く見当たりません。これはいったい何なのか。内閣府に確認しました。

参議院法務委員会で質問に立ち、IR法に基づくカジノについて、内閣府、観光庁に事実関係を確認しました。まず、「1)国や自治体に納付金が入るのは、黒字(粗収益)が出た時のみ」。さらに、「2)カジノ業者が経営赤字の場合は、自治体がそれを補填する契約を結ぶこともできる」。そして、「3)ギャンブル依存症対策など、『負の経済効果』について、カジノ業者はその費用等を負担する義務はない」といった事実が明らかになりました。

 

すべてはカジノ業者次第であり、儲かることが前提の話になっています。また、自治体が業者とどのような契約を結べるかによって状況が大きく変わります。最悪の場合、地元自治体やその周辺住民のみが一方的に負担を強いられることもあるわけです。それでも違法性を阻却されるに足る「公益性」があると考えられるのか。法務大臣の見解を問いました。