#横浜にカジノいらない


◆横浜の環境を壊し市民の生活を壊すカジノを止めましょう。
◆そのためには「住民投票」または「市長リコール」の実現が必要です。
◆住民投票の実現には約6.2万人、市長リコールには約50万人の署名を集めなければなりません。
◆横浜市民の皆様に、受任者になっていただき私達と一緒に署名を集めてください。
どうぞあなたのお力をお貸しください。

カジノの受任者登録(横浜市内にご在住の方)

メモ: * は入力必須項目です

◆いただいた個人情報は法律に基づいて適切に管理致します。


真山勇一 最新委員会動画


参議院法務委員会で質問に立ちました。

 

森友事件の渦中に自殺された財務省職員の方の手記が公表されました。森まさこ法務大臣はこれを読んで何を思ったのか。法務大臣に質問しました。また、刑事告発を受けた検察は、当時の佐川理財局長らを「嫌疑不十分」として起訴しませんでした。では、新たな証拠が出てきた今、検察は再捜査に踏み切るのか。法務省に説明を求めました。

 

検察は「法と証拠」のみに基づく、不偏不党、厳正公平な判断を求められています。それなのに、定年を迎えたはずの東京高検の黒川検事長は、時の政権によって恣意的に勤務が延長されました。その理由は何か。また、そうしたことをやっておいて、検察、ひいては日本の法制度への信頼を維持できると考えるのか。森大臣にあらためて質問しました。