上川陽子法務大臣の所信表明演説を受けて、法務行政全般について質疑をしました。

 

まず、法務省における文書保存・管理について。アスベスト(石綿)健康被害者のご遺族が補償請求をする際、法務局に保存されている「死亡診断書」が必要になることがあります。原則として27年間の保存が義務付けられていますが、「場所がない」などの理由を挙げて特例的に5年間で廃棄した法務局があります。なぜ、デジタル化の時代にこんなことが起きるのか。法務省は今後、どうするつもりなのか。上川大臣に質問しました。

 

それから、新しい家族法の在り方をめぐっても大臣に質問しました。一昨年の4月、我が国の「子の連れ去り」や面会交流の問題について、EU加盟国大使から連名の公開書簡が届き、当時も法務大臣だった上川大臣が返信を公開しています。では、その後、何がどう進み、改善されたのかを法務大臣に確認しました。

 

また、外国裁判所で離婚判決を受けた場合、日本人夫婦であっても「共同親権」となり、その旨が戸籍に記載されます。つまり、我が国においても、一部で「共同親権」が運用されているわけです。法務省はこれによって不都合などが生じた事例は確認されていないと、はきりと答弁しました。上川法務大臣からは「原則として離婚後も夫婦双方が養育に関わることが重要」、「養育費の取り立てのみが先行しないよう配慮する」といった趣旨の答弁もいただいた上で、家族法の在り方についてスピード感を持った見直しを約束してもらいました。


上川陽子法務大臣の所信表明演説を受けて、法務行政全般について質疑をしました。

 

まず、法務省における文書保存・管理について。アスベスト(石綿)健康被害者のご遺族が補償請求をする際、法務局に保存されている「死亡診断書」が必要になることがあります。原則として27年間の保存が義務付けられていますが、「場所がない」などの理由を挙げて特例的に5年間で廃棄した法務局があります。なぜ、デジタル化の時代にこんなことが起きるのか。法務省は今後、どうするつもりなのか。上川大臣に質問しました。

 

それから、新しい家族法の在り方をめぐっても大臣に質問しました。一昨年の4月、我が国の「子の連れ去り」や面会交流の問題について、EU加盟国大使から連名の公開書簡が届き、当時も法務大臣だった上川大臣が返信を公開しています。では、その後、何がどう進み、改善されたのかを法務大臣に確認しました。

 

また、外国裁判所で離婚判決を受けた場合、日本人夫婦であっても「共同親権」となり、その旨が戸籍に記載されます。つまり、我が国においても、一部で「共同親権」が運用されているわけです。法務省はこれによって不都合などが生じた事例は確認されていないと、はきりと答弁しました。上川法務大臣からは「原則として離婚後も夫婦双方が養育に関わることが重要」、「養育費の取り立てのみが先行しないよう配慮する」といった趣旨の答弁もいただいた上で、家族法の在り方についてスピード感を持った見直しを約束してもらいました。


本日の参議院法務委員会は「自動車運転処罰法改正案」の審議・採決です。

いわゆる「あおり運転」 の罰則が強化されます。今回の改正によって、危険運転の全ての類型がカバーされるのか。改正された法律は「罪刑法定主義」に即して運用され、恣意的に拡大解釈されることはないか。いずれも森法務大臣に確認した上で、採決では賛成票を投じました。

それから、黒川前検事長の処分問題についても糾しました。黒川氏は検察を率いる立場にありながら、長きにわたり高い頻度で賭けマージャンをしていたことが明らかになっています。しかしながら、法務省は同氏の行為に「常習性」があったことを認めておらず、退職金等に影響しない「訓告」という激甘な処分で確定したそうです。驚くべき答弁でした。

過去にも公務員や一般国民が賭博行為で逮捕、起訴された事例は多いですが、「常習性」があれば処罰や処分はより重くなります。しかし、法務省・検察は黒川氏にこんなに激甘なのです。こんなことで「罪刑法定主義」は守られ、法の下の平等は確保されるでしょうか。法秩序の維持の根本にかかわる問題ですので、森法務大臣の責任を厳しく問いました。


参議院法務委員会は「自動車運転処罰法改正案」についての審議です。

いわゆる「あおり運転」 の罰則強化をめぐって、参考人の方々から意見聴取を行いました。今井猛嘉法大教授、松原芳博早大教授、ジャーナリストの柳原三佳さんの3人の専門家が、「あおり運転」をめぐる現行法の不備や、改善点、懸念点等について指摘されました。私からは「あおり運転」を新たな危険運転の類型として追加する意義や効果、「あおり運転」行為に関する加害者・被害者の関係性などについてお三方に質問させていただきました。本改正案は明後日(64日)に政府に対する質疑をした後、採決をされ、新しい危険運転致死傷罪がこの国会で成立する見通しです。

 

 


参議院法務委員会で質問に立ちました。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除された一方で、いろいろな問題が出ています。

まずは、SNS等での誹謗中傷問題です。若い女子プロレスラーの方が亡くなった痛ましい事件を踏まえ、法規制すべきといった意見もあるようですが、表現の自由やプライバシーの問題も十分に考慮すべきです。法務省は従来からインターネット上の誹謗中傷・人権侵害の防止・救済に取り組んでいますが、さらなる強化が必要です。また、総務省は、利用者情報として新たに電話番号を加えることで対策を検討中と答弁しました。ネット上の誹謗中傷は酷さを増しており対策は必要と強く思いますが、一足飛びに法規制に進む前に、取り組むべき事柄もたくさんあります。

 

それから、黒川東京高検前検事長 の賭けマージャン問題についても質しました。多くの国民が「懲戒」ではなく「訓告」という大甘処分に驚かされましたが、処分の内容も退職金の金額もこれで確定し、覆らないというのが法務省の回答でした。でも納得できません。私は、過去の公務員の賭博事例ではほとんどが懲戒処分であり、書類送検もされていることを指摘し、今回の処分の不自然さを追及しました。なぜ、黒川氏のみが特別扱いになるのか。法治主義、民主主義の根本にかかわる問題ですので、引き続きの審議が必要です。


◆裁判官定員法改正案の審議です。

 

まず、この改正案に関連しての質問です。裁判官を生み出す前提となる法曹人材の養成制度について、森法務大臣に現状の認識と課題を問いました。法曹を志望する人材が極端に減少するなか、法務大臣はその原因や改善策についてどう考えているのでしょうか。

 

そして、政府の新型コロナウイルス対策についても質問しました。政府や自治体が厳しい外出自粛の要請を続けるなか、「夜の街」を中心に警察官が「声かけ」の協力をしています。何の法令に基づき、どんな「声かけ」をしているのでしょうか。また、警察官にも感染者が増えています。警察の感染対策はどうなっているのか。そして、感染者、濃厚接触者の隔離による警察力の低下をどう補っているのでしょうか。

 

それから、感染者やその家族の方々、最前線で奮闘する医療従事者をはじめ特定の職業の方々に対する「コロナ差別」や「コロナいじめ」も報じられています。また、長期にわたる外出自粛が原因とされるDV等も懸念されており、国連も世界的に警鐘を鳴らしています。政府はこれらにどう対処するのか。現状の認識と取り組み状況を伺いました。

 

 

最後に、「3密」になりがちな刑務所や拘置所、少年院などの感染状況、感染防止策について説明を求めました。また、一部の刑務所はマスクの作成作業に着手しています。こうした取り組みについて法務省の説明を伺い、法務大臣の見解を求めました。


参議院法務委員会で質問に立ちました。

深刻化する新型コロナウイルスの「水際対策」は、法務省出入国管理庁と厚労省が担っています。多くの国との間に渡航制限がかかるなか、少し気になることがあります。在外邦人が帰国する際、入国管理、検疫のプロセスを経て、PCR検査で陰性だった方については2週間の自主隔離を要請しています。では、どこで自主隔離するのでしょうか。隔離先への交通手段はどうするのか。自宅、実家、親類宅で隔離生活を送る方から市中感染の恐れはないか。また、滞在先がない場合はホテル等を斡旋するのか。さらには、ホテルでの隔離の際に、従業員や他の宿泊客への感染リスクはないのか。いくつもの不安の声が寄せられていますが、残念ながら現時点で政府の答弁は心許ないです。

 他の国でも実施しているように、本来なら国が責任をもって隔離する場所を用意し、帰国者の健康と他の方への感染リスクに配慮すべきです。政府や自治体が人手不足ならば、それを補うためにいろいろなアイデアがあるはずですので、そうした建設的な提案とともに、森法務大臣と厚労省に質疑をさせていただきました。


参議院法務委員会で質問に立ちました。

 

森友事件の渦中に自殺された財務省職員の方の手記が公表されました。森まさこ法務大臣はこれを読んで何を思ったのか。法務大臣に質問しました。また、刑事告発を受けた検察は、当時の佐川理財局長らを「嫌疑不十分」として起訴しませんでした。では、新たな証拠が出てきた今、検察は再捜査に踏み切るのか。法務省に説明を求めました。

 

検察は「法と証拠」のみに基づく、不偏不党、厳正公平な判断を求められています。それなのに、定年を迎えたはずの東京高検の黒川検事長は、時の政権によって恣意的に勤務が延長されました。その理由は何か。また、そうしたことをやっておいて、検察、ひいては日本の法制度への信頼を維持できると考えるのか。森大臣にあらためて質問しました。


参議院法務委員会で質問に立ちました。予算委員会からの委嘱審査です。

 

まず、新型コロナウイルスの感染拡大について、法務省はじめ政府に危機感をお伝えし、さらなる対策の推進を要望しました。

 

そして、黒川弘務東京高検長の勤務延長問題について、森法務大臣に答弁を求めました。

「検察官同一体の原則」という言葉があります。個々の検察官の能力や個性に違いはあっても、全ての検察官は検事総長以下の指揮・統制に完全に服します。検察は常に不偏不党、厳正公平であるはずで、全ての判断は法と証拠に基づいて行われるはず。担当者によって検察の判断が変わることなど、絶対にあってはならないことです。

 

事実、ロッキード事件、東京佐川急便事件、リクルート事件など戦後の大疑獄事件は、解決までどれも十数年以上かかっており、その間、検事総長も検事長も何人も交代しましたが、人事によって検察の判断が変わったことはなかったはずです。人によって有罪か無罪かが変わるのなら、検察への信頼は完全に地に墜ち、法の支配は根底から覆りかねません。

 

では、黒川氏だけにしかできず、彼が勤務延長しなければならなかった事情とは何か。森法務大臣は何も具体的な答弁をしません。今回は質問時間が短かったため、次回以降もこの点を追及していきます。

参議院法務委員会で質問に立ちました。会社法改正案等についての審議・採決です。

本改正案とも関連しますので、まず、反社会的勢力について再び森大臣と法務省刑事局長の見解を問いました。2007年の閣議決定で反社会的勢力の定義が定まり、以後、何の変更もされていません。また、反社会的勢力が政府主催等の公的行事などに参加することなど容認してはならないはずです。右往左往した挙げ句、法務大臣はようやくこれを認め、答弁を修正しました。法務行政のトップがこんなことで本当に大丈夫なのでしょうか。

それから、会社法改正案について。政府が提出した原案には株主提案権を不当、かつ一方的に制限できる項目がありました。その部分は立憲民主党などの野党が作成した修正案で削除されましたが、政府の考え方について各方面に誤ったメッセージを与えた恐れがあります。法務大臣は今も、経営の透明性、公平性、効率性の向上に「多様な意見」は必要と考えているかどうか、今一度、認識を問いました。


参議院法務委員会で会社法等の改正案の審議が行われました。

質疑の冒頭、「桜を見る会」に反社会的勢力が参加していた疑惑について、「法と秩序」の維持に責任を負う法務大臣の見解を問いました。当然、法務大臣は「公的な行事から反社会的勢力を排除すべき」と断言してくれる、と思いきや。また、一連の疑惑について刑事告発が相次いでいます。検察の捜査に法務大臣が政治的な思惑で指揮権を発動するようなことは、まさかとは思いますがないですよね、と尋ねてみたら・・・。どうも不安になる答弁でした。

それから会社法の改正案について。今回は内閣が提出した原案に、修正が付されたものが参議院に送られてきました。立憲民主党をはじめとする野党が問題点に気付き、衆議院で修正案を作成したところ、与党もこれに全面的に賛同し、全会一致で可決されたものです。修正案を作成した衆議院の山尾志桜里議員に、修正の経緯や改善された点を伺いました。

最後に、またカジノについて説明を求めました。IR整備法はカジノ業者に「特定金融」という業務を認めています。カジノでプレーする客に掛け金を貸し付けることができるそうですが、消費者や利用者を保護する法規制など全く見当たりません。これはいったい何なのか。内閣府に確認しました。

参議院法務委員会で質問に立ち、IR法に基づくカジノについて、内閣府、観光庁に事実関係を確認しました。まず、「1)国や自治体に納付金が入るのは、黒字(粗収益)が出た時のみ」。さらに、「2)カジノ業者が経営赤字の場合は、自治体がそれを補填する契約を結ぶこともできる」。そして、「3)ギャンブル依存症対策など、『負の経済効果』について、カジノ業者はその費用等を負担する義務はない」といった事実が明らかになりました。

すべてはカジノ業者次第であり、儲かることが前提の話になっています。また、自治体が業者とどのような契約を結べるかによって状況が大きく変わります。最悪の場合、地元自治体やその周辺住民のみが一方的に負担を強いられることもあるわけです。それでも違法性を阻却されるに足る「公益性」があると考えられるのか。法務大臣の見解を問いました。

 


裁判官・検察官の報酬・給与を決める法律改正案の審議です。

 

最初に裁判官の勤務実態について質問しました。裁判官は激務で知られており、深夜や休日まで働く人も多いと聞きます。しかし、勤務時間などはそれぞれの裁判官に任せられており、裁判所は勤務実態の調査すらしていないそうです。「職権行使の独立」は大切ですが、報酬の適切性を判断し、加重な労働を放置しないためにも、何らかの方策を考えるべきではないか。最高裁判所の見解を問いました。

 

次にIR法に基づくカジノについて。カジノ事業者は国と自治体に粗収益の3割を納付するとなっていますが、利益が出る保証はなく、むしろ赤字となる場合も考えられます。政府に事実関係を確認しました。それでも「公益性」があり、違法性(賭博罪)が阻却されると考えるか。法務大臣の見解を質問しました。


久々に法務委員会に復帰し、質問に立ちました。不祥事で辞任した河井前大臣に代わって就任した森まさこ法務大臣への質疑です。

 

最初に、安倍政権を揺るがしている「桜を見る会」の問題について、森大臣に質問しました。いわゆる「大臣枠」や「与党議員枠」はあったのか。法務省からの参加者推薦の実態はどうか。過去にも閣僚経験のある森大臣に確認しました。

 

それから、出入国在留管理行政について質問しました。入管の収容施設で、深刻な人権侵害が相次いでいることが報道されて久しいです。それのに、状況が改善されるどころか、逆行するような動きすら耳にします。なぜ、人権侵害が続発するのか。どう対処していくのか。また、難民申請者の送還を容易にする法改正を検討しているかは本当かなど、我が国の人権行政の根幹にも係わる問題を問いました。

 

最後に技能実習制度についても質問しました。実習生に対する不法行為や人権侵害の「口封じ」に多用された悪名高い「強制帰国」。これを防ぐため、入管の審査官は出国する技能実習生に必ず確認することになっています。しかし、そうした確認作業をやっているかどうか、本当に状況が改善されたのかどうかという統計データを、出入国在留管理庁はとっていないのです。なぜ、こんなことになっているのか、現場はパンクしているのではないかなど、入管行政の現状について質問しました。


 参議院経済産業委員会で質問に立ちました。独占禁止法(独禁法)改正案に対する質疑です。

 今回の改正によって、違反者に課せられる「課徴金」の制度が大きく変わります。これによってどんな効果が見込まれるのでしょうか。調査への「協力度合い」に応じて、「課徴金」を減免されるようになります。それはどのような基準で運用されるのでしょうか。また、公正取引委員会の裁量の余地は高まりますが、恣意的に運用されない保証はあるのでしょうか。

 

 また、今回の改正案は弁護士等との「通信秘密保護」も盛り込まれますが、現段階ではカルテルのみにとどまり、事前相談などの内容は秘匿特権に含まれません。秘匿特権の対象が制限されている理由は何でしょうか。秘匿特権にあたるかどうかを判別する「判別手続き」は、如何にして中立性、客観性が担保されるのでしょうか。こうした内容を、宮腰担当大臣と杉本公正取引委員長に質問しました。

「中小企業経営強化法」等の改正案について、立憲民主党・民友会・希望の会の会派を代表して本会議で代表質問をしました。

大規模災害などに備えた中小企業の防災・減災対策を促進したり、中小企業の事業承継をやりやすくしたりと、喫緊の課題に対応した法改正ですが、いくつか気になる点もあります。  

例えば、本改正案で創設される新制度を利用するためには、「事業継続計画(BCP)」などの策定が求められます。多くの中小企業がそうした書類を作成する時間もノウハウもないと回答していますが、国や自治体はどうやって中小企業を支援するのか。

また、「金持ち優遇」との批判もあるストックオプション税制の対象が、「社外高度人材」まで拡大します。自らがリスクをとって創業したわけでもない社外の専門家が、なぜ優遇されなければならないのか。これらを含め15の質問を、世耕経済産業大臣に投げかけました。

 

全国津々浦々の中小企業の多くがあえいでいます。すでに豊かな人、強い人ばかりが豊かになり、貧しい人、弱い人が犠牲になるというアベノミクスそのものが根本的な問題なのではないか。この最も大事な点について、私たち国民が審判を下すべき時が近づいているのではないでしょうか。


参議院経済産業委員会で質問に立ちました。特定の法案の審議をしない、「一般質疑」です。

 まず、経産省の「在京当番」の現状について質問しました。「在京当番」とは200311月に閣議了解された危機管理のための制度です。なんらかの事情で大臣が東京にいない間に起きた突発的な事態に対処するため、必ず副大臣、政務官が東京に待機することになっていますが、「在京当番」の政務官が地元に選挙応援等に何度も帰り、しかも開き直った省庁もあり、国会等で問題視されています。経産省の状況はどうでしょうか。

 それから、コンビニの24時間営業問題などについても、あらためて質問しました。コンビニ・オーナーに対して行ったアンケートで見えてきたものは何か。以前の私の委員会質問の後、公正取引委員長が独禁法の「優越的地位の濫用」を適用すると踏み込んだ理由は何か。また、多くが個人事業主であり、営利企業であるコンビニが、「社会インフラ」としての機能を帯び、公的な負担も集中しつつあることについて、世耕経産大臣の見解を問いました。

 

 最後に地球温暖化対策と原発政策です。政府は「2050年までに温暖化促進ガスを8割削減」という野心的な目標を掲げていますが、なぜか、これを旗印にして「小型原発」の開発・新増説を目指すという報道があります。それは事実なのか。また、「核分裂」方式の発電ではなく、より安全で廃棄物の問題の少ない「核融合」方式の研究も進められていますが、その現状はどうか。世耕大臣の見解とともに、あわせて質問しました。参議院経済産業委員会で質問に立ちました。特定の法案の審議をしない、「一般質疑」です。

 まず、経産省の「在京当番」の現状について質問しました。「在京当番」とは200311月に閣議了解された危機管理のための制度です。なんらかの事情で大臣が東京にいない間に起きた突発的な事態に対処するため、必ず副大臣、政務官が東京に待機することになっていますが、「在京当番」の政務官が地元に選挙応援等に何度も帰り、しかも開き直った省庁もあり、国会等で問題視されています。経産省の状況はどうでしょうか。

 それから、コンビニの24時間営業問題などについても、あらためて質問しました。コンビニ・オーナーに対して行ったアンケートで見えてきたものは何か。以前の私の委員会質問の後、公正取引委員長が独禁法の「優越的地位の濫用」を適用すると踏み込んだ理由は何か。また、多くが個人事業主であり、営利企業であるコンビニが、「社会インフラ」としての機能を帯び、公的な負担も集中しつつあることについて、世耕経産大臣の見解を問いました。

 最後に地球温暖化対策と原発政策です。政府は「2050年までに温暖化促進ガスを8割削減」という野心的な目標を掲げていますが、なぜか、これを旗印にして「小型原発」の開発・新増説を目指すという報道があります。それは事実なのか。また、「核分裂」方式の発電ではなく、より安全で廃棄物の問題の少ない「核融合」方式の研究も進められていますが、その現状はどうか。世耕大臣の見解とともに、あわせて質問しました。


参議院経済産業委員会で質問に立ちました。2025年に開催される大阪・関西万博のための特措法の審議です。

この特措法により、大阪・関西万博を担当する専任大臣が置かれ、大臣ポストは20に増えます。しかし、過去の万博では、いずれも経産大臣(あるいは通産大臣)が万博担当を兼任してきましたが、なぜ、今回、新たに専任大臣を置くのか。経産大臣との役割分担はどうなるのか。また、専任大臣に求められる資質は何かを、世耕経産大臣に質問しました。

また、万博の総経費は会場建設費、運営費、周辺インフラ整備費等で構成されますが、このうち会場建設費は国、地元自治体、経済界で三等分されます。経済界が負担分を集め切れない場合、あるいは、会場費全体が上ブレした場合は、税金の追加投入の可能性があります。また、目標入場者数の2800万人に及ばず、入場料収入等が下ブレした場合、赤字は誰が補填するのか。「いのち輝く未来社会」への思いとともに、世耕経産大臣に質問しました。


東日本大震災復興特別委員会で質問に立ちました。

被災自治体は「被災者支援総合交付金」を活用して、様々な事業を行っています。その多くが長期計画に基づくものですが、この交付金は単年度ごとに措置されるため、突然、打ち切られることへの不安もあります。被災自治体が梯子を外されるようなことはないか、渡辺復興大臣に質問をしました。

 

また、この日(410日)、大熊町の避難指示が一部、解除となりました。復興が進むのは望ましいことですが、帰還される住民の方々には新しい生活への不安もあると聞きます。コミュニティの再構築はどうするのか。新しい産業、雇用は創出されるのか。今後、起こり得る次の大災害への備えは万全か。健康などの不安は払拭されるのか。様々な角度から、渡辺大臣に質疑をしました。


◆予算委員会の委嘱審査として行われた文教科学委員会で質問に立ちました。柴山文科大臣に対しては、初めての質疑となります。

◆まず、最初に、提出が見送られた著作権法の改正案について質疑しました。政府が正式に国会に説明した法案が、一方的に見送りとなるのは極めて稀なことです。政府と与党の見解が不一致となったことも問題ですし、国会が軽視されたことになるとの指摘もあります。なぜ、こうしたことが起きたのか。「選挙対策では」という指摘は事実か。再提出にあたっては、漫画家協会等の懸念をきちんと払拭するのか、といった点について大臣の見解を伺いました。

 

◆もうひとつは一向になくならない「いじめ」の問題です。「いじめ」の認知件数は増えているものの、学校現場の隠蔽体質は変わらないとの指摘があります。「スクール・カウンセラー」、「スクール・ソーシャルワーカー」が導入され、対策の進展に期待が集まっていますが、まだまだ人数が圧倒的に足りません。「部活動指導員」や「スクール・サポート・スタッフ」など、新たな支援要員を増やすことで、正規の教員の負担軽減を図っていますが、これらの人はボランティアのような立場で参加しており、これで生計を立てられるわけではありません。日本の教育への公的支出がOECD加盟国中、最低であることが、これらの傾向に拍車をかけている可能性がありますので、大臣の見解を問いました。


◆経産大臣等の所信演説に対する質疑が行われました。

最初に東海第二原発の再稼働問題について東京電力副社長に質問をしました。1740億円とされた東海第二原発の安全対策費が3000億円にまで膨らむという報道の真偽。また、そのうち1900億円を東電が資金支援するというのは事実か。ADRを通じた被災者との賠償交渉を次々と打ち切る一方で、原発再稼働のために巨額の支出をすることの是非などを副社長に問い、世耕経産大臣の見解も伺いました。

 

◆次にコンビニエンス・ストアの24時間365日営業について世耕経産大臣と杉本公正取引委員長に質問をしました。コンビニを含むフランチャイズ業界では、本部と加盟店の間は「対等」なのか。独占禁止法や下請法などの既存の法規に照らし、フランチャイズ契約に問題とされる要素はないか。コンビニが「社会インフラ」とされて久しいですが、国を挙げて「働き方改革」に取り組む今、一方的に24時間365日営業を強いるのは妥当かどうかを議論しました。


参議院本会議での討論演説です。この日、「欠陥法案」の入管法改正案が、参議院の法務委員会で採決されようとしていました。法案の問題点は明らかだったですが、さらに問題なのは横山信一委員長が会期の冒頭から野党側と協議する姿勢を全く見せず、「職権」でほとんど全ての審議を強行開催したことです。連綿と続く国会の慣行、先例、合意を無視したこのやり方は、憲政史上に例を見ない委員会運営であったため、解任動議が提出されました。真山勇一はこの動議に対して、賛成討論を行いました。こんな恐ろしい国会運営がまかり通るなら、将来に禍根を残します。絶対に先例としてはなりません。参議院本会議での討論演説です。この日、「欠陥法案」の入管法改正案が、参議院の法務委員会で採決されようとしていました。法案の問題点は明らかだったですが、さらに問題なのは横山信一委員長が会期の冒頭から野党側と協議する姿勢を全く見せず、「職権」でほとんど全ての審議を強行開催したことです。連綿と続く国会の慣行、先例、合意を無視したこのやり方は、憲政史上に例を見ない委員会運営であったため、解任動議が提出されました。真山勇一はこの動議に対して、賛成討論を行いました。こんな恐ろしい国会運営がまかり通るなら、将来に禍根を残します。絶対に先例としてはなりません。

 


この日の参議院経済産業委員会は世耕経産大臣の所信的挨拶に対する質疑。ただでさえ短い会期のなか、その大半を大臣が外遊したため、会期末間際になって初めて質疑が行われるという異例の臨時国会となりました。この直前、2025年の大阪万博が決定しましたので、招致活動を主導した世耕大臣に万博開催の総費用の見通しや、大阪の夢洲IR(カジノ)との関係などを質問しました。また、法務委員会等で審議されるたびに、次から次へと入管法改正案や先行する技能実習制度の問題点が明らかになっています。経産省所管の業界でも外国人労働者への人権侵害にあたる問題が多発していますので、その実態について質問しました。

 


「受動喫煙防止法案(健康増進法の一部を改正する法律案)」について、立憲民主党・民友会の会派を代表して代表質問をしました。「受動喫煙防止」をうたっている法案ですが、実際にはいくつもの抜け道があります。約55%のお店で喫煙が可能となる他、病院や学校などでも受動喫煙の恐れが否定されないという、少し驚くような中身です。WHOIOCの推進する「全面禁煙」、「スモークフリー社会」とはほど遠い内容で、世界の潮流に逆行しているようです。一体、誰のための法案なのか、加藤厚生労働大臣に質問しました。


「省エネ法」の改正案について質疑しました。業種、業態を超え、複数の会社が連携して省エネの取り組みを推進することは可能か。良い「省エネ」の取り組みをした企業にはもう少しインセンティブがあっては良いのでは、などを質問しました。また、東京電力の小早川社長にお越しいただき、福島第1原発の廃炉作業、汚染水対策の現状について伺いました。廃炉の今後の見通しはどうか。「凍土壁」は機能しているのか。漏水が続く「アルプス(ALPS:多核種除去設備)」は大丈夫か。トリチウムを海洋放出する可能性はないか、などを詳しく質問しました。

この日の参議院経済産業委員会は一般質疑。真山勇一は政府のエネルギー政策について質問しました。先日、第5次エネルギー基本計画の素案が提示されましたが、なぜ、原発と再生エネルギーとも従来の目標が維持されているのか。原発の発電比率20~22%には30基の再稼働が必要というがその根拠は何か、そしてそれは可能なのか。事実として電力総需要は低減し、電力10社の販売電力量も大幅に減る一方、新電力は大幅に伸びていますが、それでも原発が必要なのか。世界では凄い勢いで再生エネルギー関連のイノベーションが起きていますが、日本は遅れをとっていないか、といったことを世耕経産大臣に質問しました。


「不正競争防止法改正案」の審議・採決が行われ、真山勇一が質問に立ちました。データの不正取得、不正使用が「不正競争行為」に位置づけられますが、罰則がないのはなぜか。「JIS規格」の正式名称が「日本工業標準規格」から「日本産業標準規格」に変わり、対象としてデータ・サービス分野も追加されますが、プライバシーの確保や品質の維持などは大丈夫なのか。海外で「JISマーク」のブランドをどう守るのか。また、知財分野の国際競争が激化していますが、特許の国際出願件数で日本が中国に抜かれた理由は何か。増大する国際的な知財案件を処理するために法曹人材の養成は充分か、等を質問しました。


【参考人質疑】

審議中の「生産性向上特別措置法案」及び「産業競争力強化法改正案」について参考人をお招きしました。お越しになったのは松田修一参考人(早稲田大学名誉教授・商学博士)、常見陽平参考人(千葉商科大学国際教養学部専任講師)、川上資人参考人(東京共同法律事務所弁護士)です。大変に貴重な御意見をお伺いした後、立憲民主党・民政会からは真山勇一が質問をさせていただきました。

引き続き、「生産性向上特別措置法案」及び「産業競争力強化法改正案」について世耕経済産業大臣に質疑しました。まず、「プロジェクト型規制のサンドボックス」が安心・安全を損なうことはないか、「評価委員会」の判断が特定の立場に基づいた恣意的なものにならないか、決定の透明性・公平性・客観性はどう担保するのかを質問しました。また、中小企業の設備投資に対して市区町村が固定資産税を減額(ゼロ~半減)できるようになりますが、自治体の負担となって格差を拡大させないか、この特例措置で充分な効果があるのか、そして、申請する中小企業にとって過度な負担にならないか等を質問しました。


新会派「立憲民主党・民友会」に参加し、4年ぶりに経済産業委員会の委員に就任しました。10日には早速、審議中の「生産性向上特別措置法案」及び「産業競争力強化法改正案」について質疑をしました。産業界、特にITやAIに関する技術は凄まじいスピードで進歩・進化していますが、この変化が広く国民に理解されているわけではありません。こうした状況で、国として如何に国民的な理解を深め、新しい施策を推進していくのか。また、今回、生産性向上の目玉として出される「プロジェクト型規制のサンドボックス」は事業者にとってメリットがあるのか、という点を世耕大臣に質問致しました。


法務及び司法行政に対する一般質疑が行われました。大相撲の土俵が「女人禁制」であることについて、内外から「女性差別である」という指摘が根強いです。「あらゆる場所での差別」を是正すべく人権行政を推進する上川法務大臣の見解を伺いました。日本大相撲協会は大相撲の起源を太古の「神事」に求めています。公益財団法人として内閣府から認可を受け、「国技」と名乗り、国などから様々な支援を受けている大相撲協会が、宗教的な理由をもとに「女性差別」との指摘のある習慣を維持することは適当か、内閣府の見解を質しました。


裁判所職員定員法について質疑と採決が行われました。一般的に裁判官の仕事は過酷であり、激務と言われていますが、自分はそうではないという発信をする裁判官もいるようです。実態はどうでしょうか。また、裁判官の執務がどれだけ長時間にわたるか、裁判所は実態を把握していないといいます。調査しない理由は何か、また、今後も調査するつもりがないかなどを質疑しました。それから、大相撲の土俵が「女人禁制」であることについて、内外から批判が相次いでいますが、これについての法務大臣の見解も伺いました。


去る3月15日、ハーグ条約に基づく支援事案について、初の最高裁判断が示されましたので、法務大臣の見解を伺いました。日本における離婚時の「子どもの連れ去り」について、欧州などから新たな問題提起がなされています。これまで、ハーグ条約事案での代替執行(強制執行)は6件ありましたが、全て失敗。代替執行に至ること自体が悲劇ですし、外交問題化も懸念されます。上川大臣の答弁は「原則として共同養育が望ましい」という従来通りの内容でしたが、議論すべき課題は多いです。引き続き取り上げたいと思います。


上川法務大臣が所信の中であまり詳しく述べなかった「人権大国」への具体的な取り組みを問いました。法務大臣は人権擁護への意気込みを見せるものの、実際の法務行政には人権侵害の疑いも指摘されています。特に、森友学園の元理事長である籠池夫妻の拘留は、異常な長期化、家族との接見禁止など、国連の「マンデラ・ルール」に反しています。かねてより根強い批判のある「人質司法」への強い疑念とともに大臣の見解を問いました。その他、森友事件に関連して、改ざんされた文書の国会提出などが偽造・変造文書の「行使」にあたるか等を質問しました。


ようやく開かれた国会で、上川法務大臣に対して法務行政について質問しました。この年の6月に刑法の性犯罪に関する部分が抜本的に改正されましたが、多くの課題が残されたままです。真山勇一は「3年後の見直し」にどう取り組むのか、積み残された課題に関する調査や研修は進んでいるのか、性犯罪被害者のための全国共通ダイヤル(♯8103)の広報と利用の状況はどうかなどを質問しました。法律を作って終わりではなく、不断のチェックと改善の努力が必要です。