真山勇一・委員会動画

 参議院経済産業委員会で質問に立ちました。独占禁止法(独禁法)改正案に対する質疑です。

 今回の改正によって、違反者に課せられる「課徴金」の制度が大きく変わります。これによってどんな効果が見込まれるのでしょうか。調査への「協力度合い」に応じて、「課徴金」を減免されるようになります。それはどのような基準で運用されるのでしょうか。また、公正取引委員会の裁量の余地は高まりますが、恣意的に運用されない保証はあるのでしょうか。

 

 また、今回の改正案は弁護士等との「通信秘密保護」も盛り込まれますが、現段階ではカルテルのみにとどまり、事前相談などの内容は秘匿特権に含まれません。秘匿特権の対象が制限されている理由は何でしょうか。秘匿特権にあたるかどうかを判別する「判別手続き」は、如何にして中立性、客観性が担保されるのでしょうか。こうした内容を、宮腰担当大臣と杉本公正取引委員長に質問しました。

「中小企業経営強化法」等の改正案について、立憲民主党・民友会・希望の会の会派を代表して本会議で代表質問をしました。

大規模災害などに備えた中小企業の防災・減災対策を促進したり、中小企業の事業承継をやりやすくしたりと、喫緊の課題に対応した法改正ですが、いくつか気になる点もあります。  

例えば、本改正案で創設される新制度を利用するためには、「事業継続計画(BCP)」などの策定が求められます。多くの中小企業がそうした書類を作成する時間もノウハウもないと回答していますが、国や自治体はどうやって中小企業を支援するのか。

また、「金持ち優遇」との批判もあるストックオプション税制の対象が、「社外高度人材」まで拡大します。自らがリスクをとって創業したわけでもない社外の専門家が、なぜ優遇されなければならないのか。これらを含め15の質問を、世耕経済産業大臣に投げかけました。

 

全国津々浦々の中小企業の多くがあえいでいます。すでに豊かな人、強い人ばかりが豊かになり、貧しい人、弱い人が犠牲になるというアベノミクスそのものが根本的な問題なのではないか。この最も大事な点について、私たち国民が審判を下すべき時が近づいているのではないでしょうか。


参議院経済産業委員会で質問に立ちました。特定の法案の審議をしない、「一般質疑」です。

 まず、経産省の「在京当番」の現状について質問しました。「在京当番」とは200311月に閣議了解された危機管理のための制度です。なんらかの事情で大臣が東京にいない間に起きた突発的な事態に対処するため、必ず副大臣、政務官が東京に待機することになっていますが、「在京当番」の政務官が地元に選挙応援等に何度も帰り、しかも開き直った省庁もあり、国会等で問題視されています。経産省の状況はどうでしょうか。

 それから、コンビニの24時間営業問題などについても、あらためて質問しました。コンビニ・オーナーに対して行ったアンケートで見えてきたものは何か。以前の私の委員会質問の後、公正取引委員長が独禁法の「優越的地位の濫用」を適用すると踏み込んだ理由は何か。また、多くが個人事業主であり、営利企業であるコンビニが、「社会インフラ」としての機能を帯び、公的な負担も集中しつつあることについて、世耕経産大臣の見解を問いました。

 

 最後に地球温暖化対策と原発政策です。政府は「2050年までに温暖化促進ガスを8割削減」という野心的な目標を掲げていますが、なぜか、これを旗印にして「小型原発」の開発・新増説を目指すという報道があります。それは事実なのか。また、「核分裂」方式の発電ではなく、より安全で廃棄物の問題の少ない「核融合」方式の研究も進められていますが、その現状はどうか。世耕大臣の見解とともに、あわせて質問しました。参議院経済産業委員会で質問に立ちました。特定の法案の審議をしない、「一般質疑」です。

 まず、経産省の「在京当番」の現状について質問しました。「在京当番」とは200311月に閣議了解された危機管理のための制度です。なんらかの事情で大臣が東京にいない間に起きた突発的な事態に対処するため、必ず副大臣、政務官が東京に待機することになっていますが、「在京当番」の政務官が地元に選挙応援等に何度も帰り、しかも開き直った省庁もあり、国会等で問題視されています。経産省の状況はどうでしょうか。

 それから、コンビニの24時間営業問題などについても、あらためて質問しました。コンビニ・オーナーに対して行ったアンケートで見えてきたものは何か。以前の私の委員会質問の後、公正取引委員長が独禁法の「優越的地位の濫用」を適用すると踏み込んだ理由は何か。また、多くが個人事業主であり、営利企業であるコンビニが、「社会インフラ」としての機能を帯び、公的な負担も集中しつつあることについて、世耕経産大臣の見解を問いました。

 最後に地球温暖化対策と原発政策です。政府は「2050年までに温暖化促進ガスを8割削減」という野心的な目標を掲げていますが、なぜか、これを旗印にして「小型原発」の開発・新増説を目指すという報道があります。それは事実なのか。また、「核分裂」方式の発電ではなく、より安全で廃棄物の問題の少ない「核融合」方式の研究も進められていますが、その現状はどうか。世耕大臣の見解とともに、あわせて質問しました。


参議院経済産業委員会で質問に立ちました。2025年に開催される大阪・関西万博のための特措法の審議です。

この特措法により、大阪・関西万博を担当する専任大臣が置かれ、大臣ポストは20に増えます。しかし、過去の万博では、いずれも経産大臣(あるいは通産大臣)が万博担当を兼任してきましたが、なぜ、今回、新たに専任大臣を置くのか。経産大臣との役割分担はどうなるのか。また、専任大臣に求められる資質は何かを、世耕経産大臣に質問しました。

また、万博の総経費は会場建設費、運営費、周辺インフラ整備費等で構成されますが、このうち会場建設費は国、地元自治体、経済界で三等分されます。経済界が負担分を集め切れない場合、あるいは、会場費全体が上ブレした場合は、税金の追加投入の可能性があります。また、目標入場者数の2800万人に及ばず、入場料収入等が下ブレした場合、赤字は誰が補填するのか。「いのち輝く未来社会」への思いとともに、世耕経産大臣に質問しました。


東日本大震災復興特別委員会で質問に立ちました。

被災自治体は「被災者支援総合交付金」を活用して、様々な事業を行っています。その多くが長期計画に基づくものですが、この交付金は単年度ごとに措置されるため、突然、打ち切られることへの不安もあります。被災自治体が梯子を外されるようなことはないか、渡辺復興大臣に質問をしました。

 

また、この日(410日)、大熊町の避難指示が一部、解除となりました。復興が進むのは望ましいことですが、帰還される住民の方々には新しい生活への不安もあると聞きます。コミュニティの再構築はどうするのか。新しい産業、雇用は創出されるのか。今後、起こり得る次の大災害への備えは万全か。健康などの不安は払拭されるのか。様々な角度から、渡辺大臣に質疑をしました。


◆予算委員会の委嘱審査として行われた文教科学委員会で質問に立ちました。柴山文科大臣に対しては、初めての質疑となります。

◆まず、最初に、提出が見送られた著作権法の改正案について質疑しました。政府が正式に国会に説明した法案が、一方的に見送りとなるのは極めて稀なことです。政府と与党の見解が不一致となったことも問題ですし、国会が軽視されたことになるとの指摘もあります。なぜ、こうしたことが起きたのか。「選挙対策では」という指摘は事実か。再提出にあたっては、漫画家協会等の懸念をきちんと払拭するのか、といった点について大臣の見解を伺いました。

 

◆もうひとつは一向になくならない「いじめ」の問題です。「いじめ」の認知件数は増えているものの、学校現場の隠蔽体質は変わらないとの指摘があります。「スクール・カウンセラー」、「スクール・ソーシャルワーカー」が導入され、対策の進展に期待が集まっていますが、まだまだ人数が圧倒的に足りません。「部活動指導員」や「スクール・サポート・スタッフ」など、新たな支援要員を増やすことで、正規の教員の負担軽減を図っていますが、これらの人はボランティアのような立場で参加しており、これで生計を立てられるわけではありません。日本の教育への公的支出がOECD加盟国中、最低であることが、これらの傾向に拍車をかけている可能性がありますので、大臣の見解を問いました。


◆経産大臣等の所信演説に対する質疑が行われました。

最初に東海第二原発の再稼働問題について東京電力副社長に質問をしました。1740億円とされた東海第二原発の安全対策費が3000億円にまで膨らむという報道の真偽。また、そのうち1900億円を東電が資金支援するというのは事実か。ADRを通じた被災者との賠償交渉を次々と打ち切る一方で、原発再稼働のために巨額の支出をすることの是非などを副社長に問い、世耕経産大臣の見解も伺いました。

 

◆次にコンビニエンス・ストアの24時間365日営業について世耕経産大臣と杉本公正取引委員長に質問をしました。コンビニを含むフランチャイズ業界では、本部と加盟店の間は「対等」なのか。独占禁止法や下請法などの既存の法規に照らし、フランチャイズ契約に問題とされる要素はないか。コンビニが「社会インフラ」とされて久しいですが、国を挙げて「働き方改革」に取り組む今、一方的に24時間365日営業を強いるのは妥当かどうかを議論しました。


参議院本会議での討論演説です。この日、「欠陥法案」の入管法改正案が、参議院の法務委員会で採決されようとしていました。法案の問題点は明らかだったですが、さらに問題なのは横山信一委員長が会期の冒頭から野党側と協議する姿勢を全く見せず、「職権」でほとんど全ての審議を強行開催したことです。連綿と続く国会の慣行、先例、合意を無視したこのやり方は、憲政史上に例を見ない委員会運営であったため、解任動議が提出されました。真山勇一はこの動議に対して、賛成討論を行いました。こんな恐ろしい国会運営がまかり通るなら、将来に禍根を残します。絶対に先例としてはなりません。参議院本会議での討論演説です。この日、「欠陥法案」の入管法改正案が、参議院の法務委員会で採決されようとしていました。法案の問題点は明らかだったですが、さらに問題なのは横山信一委員長が会期の冒頭から野党側と協議する姿勢を全く見せず、「職権」でほとんど全ての審議を強行開催したことです。連綿と続く国会の慣行、先例、合意を無視したこのやり方は、憲政史上に例を見ない委員会運営であったため、解任動議が提出されました。真山勇一はこの動議に対して、賛成討論を行いました。こんな恐ろしい国会運営がまかり通るなら、将来に禍根を残します。絶対に先例としてはなりません。

 


この日の参議院経済産業委員会は世耕経産大臣の所信的挨拶に対する質疑。ただでさえ短い会期のなか、その大半を大臣が外遊したため、会期末間際になって初めて質疑が行われるという異例の臨時国会となりました。この直前、2025年の大阪万博が決定しましたので、招致活動を主導した世耕大臣に万博開催の総費用の見通しや、大阪の夢洲IR(カジノ)との関係などを質問しました。また、法務委員会等で審議されるたびに、次から次へと入管法改正案や先行する技能実習制度の問題点が明らかになっています。経産省所管の業界でも外国人労働者への人権侵害にあたる問題が多発していますので、その実態について質問しました。

 


「受動喫煙防止法案(健康増進法の一部を改正する法律案)」について、立憲民主党・民友会の会派を代表して代表質問をしました。「受動喫煙防止」をうたっている法案ですが、実際にはいくつもの抜け道があります。約55%のお店で喫煙が可能となる他、病院や学校などでも受動喫煙の恐れが否定されないという、少し驚くような中身です。WHOIOCの推進する「全面禁煙」、「スモークフリー社会」とはほど遠い内容で、世界の潮流に逆行しているようです。一体、誰のための法案なのか、加藤厚生労働大臣に質問しました。


「省エネ法」の改正案について質疑しました。業種、業態を超え、複数の会社が連携して省エネの取り組みを推進することは可能か。良い「省エネ」の取り組みをした企業にはもう少しインセンティブがあっては良いのでは、などを質問しました。また、東京電力の小早川社長にお越しいただき、福島第1原発の廃炉作業、汚染水対策の現状について伺いました。廃炉の今後の見通しはどうか。「凍土壁」は機能しているのか。漏水が続く「アルプス(ALPS:多核種除去設備)」は大丈夫か。トリチウムを海洋放出する可能性はないか、などを詳しく質問しました。

この日の参議院経済産業委員会は一般質疑。真山勇一は政府のエネルギー政策について質問しました。先日、第5次エネルギー基本計画の素案が提示されましたが、なぜ、原発と再生エネルギーとも従来の目標が維持されているのか。原発の発電比率20~22%には30基の再稼働が必要というがその根拠は何か、そしてそれは可能なのか。事実として電力総需要は低減し、電力10社の販売電力量も大幅に減る一方、新電力は大幅に伸びていますが、それでも原発が必要なのか。世界では凄い勢いで再生エネルギー関連のイノベーションが起きていますが、日本は遅れをとっていないか、といったことを世耕経産大臣に質問しました。


「不正競争防止法改正案」の審議・採決が行われ、真山勇一が質問に立ちました。データの不正取得、不正使用が「不正競争行為」に位置づけられますが、罰則がないのはなぜか。「JIS規格」の正式名称が「日本工業標準規格」から「日本産業標準規格」に変わり、対象としてデータ・サービス分野も追加されますが、プライバシーの確保や品質の維持などは大丈夫なのか。海外で「JISマーク」のブランドをどう守るのか。また、知財分野の国際競争が激化していますが、特許の国際出願件数で日本が中国に抜かれた理由は何か。増大する国際的な知財案件を処理するために法曹人材の養成は充分か、等を質問しました。


【参考人質疑】

審議中の「生産性向上特別措置法案」及び「産業競争力強化法改正案」について参考人をお招きしました。お越しになったのは松田修一参考人(早稲田大学名誉教授・商学博士)、常見陽平参考人(千葉商科大学国際教養学部専任講師)、川上資人参考人(東京共同法律事務所弁護士)です。大変に貴重な御意見をお伺いした後、立憲民主党・民政会からは真山勇一が質問をさせていただきました。

引き続き、「生産性向上特別措置法案」及び「産業競争力強化法改正案」について世耕経済産業大臣に質疑しました。まず、「プロジェクト型規制のサンドボックス」が安心・安全を損なうことはないか、「評価委員会」の判断が特定の立場に基づいた恣意的なものにならないか、決定の透明性・公平性・客観性はどう担保するのかを質問しました。また、中小企業の設備投資に対して市区町村が固定資産税を減額(ゼロ~半減)できるようになりますが、自治体の負担となって格差を拡大させないか、この特例措置で充分な効果があるのか、そして、申請する中小企業にとって過度な負担にならないか等を質問しました。


新会派「立憲民主党・民友会」に参加し、4年ぶりに経済産業委員会の委員に就任しました。10日には早速、審議中の「生産性向上特別措置法案」及び「産業競争力強化法改正案」について質疑をしました。産業界、特にITやAIに関する技術は凄まじいスピードで進歩・進化していますが、この変化が広く国民に理解されているわけではありません。こうした状況で、国として如何に国民的な理解を深め、新しい施策を推進していくのか。また、今回、生産性向上の目玉として出される「プロジェクト型規制のサンドボックス」は事業者にとってメリットがあるのか、という点を世耕大臣に質問致しました。


法務及び司法行政に対する一般質疑が行われました。大相撲の土俵が「女人禁制」であることについて、内外から「女性差別である」という指摘が根強いです。「あらゆる場所での差別」を是正すべく人権行政を推進する上川法務大臣の見解を伺いました。日本大相撲協会は大相撲の起源を太古の「神事」に求めています。公益財団法人として内閣府から認可を受け、「国技」と名乗り、国などから様々な支援を受けている大相撲協会が、宗教的な理由をもとに「女性差別」との指摘のある習慣を維持することは適当か、内閣府の見解を質しました。


裁判所職員定員法について質疑と採決が行われました。一般的に裁判官の仕事は過酷であり、激務と言われていますが、自分はそうではないという発信をする裁判官もいるようです。実態はどうでしょうか。また、裁判官の執務がどれだけ長時間にわたるか、裁判所は実態を把握していないといいます。調査しない理由は何か、また、今後も調査するつもりがないかなどを質疑しました。それから、大相撲の土俵が「女人禁制」であることについて、内外から批判が相次いでいますが、これについての法務大臣の見解も伺いました。


去る3月15日、ハーグ条約に基づく支援事案について、初の最高裁判断が示されましたので、法務大臣の見解を伺いました。日本における離婚時の「子どもの連れ去り」について、欧州などから新たな問題提起がなされています。これまで、ハーグ条約事案での代替執行(強制執行)は6件ありましたが、全て失敗。代替執行に至ること自体が悲劇ですし、外交問題化も懸念されます。上川大臣の答弁は「原則として共同養育が望ましい」という従来通りの内容でしたが、議論すべき課題は多いです。引き続き取り上げたいと思います。


上川法務大臣が所信の中であまり詳しく述べなかった「人権大国」への具体的な取り組みを問いました。法務大臣は人権擁護への意気込みを見せるものの、実際の法務行政には人権侵害の疑いも指摘されています。特に、森友学園の元理事長である籠池夫妻の拘留は、異常な長期化、家族との接見禁止など、国連の「マンデラ・ルール」に反しています。かねてより根強い批判のある「人質司法」への強い疑念とともに大臣の見解を問いました。その他、森友事件に関連して、改ざんされた文書の国会提出などが偽造・変造文書の「行使」にあたるか等を質問しました。


ようやく開かれた国会で、上川法務大臣に対して法務行政について質問しました。この年の6月に刑法の性犯罪に関する部分が抜本的に改正されましたが、多くの課題が残されたままです。真山勇一は「3年後の見直し」にどう取り組むのか、積み残された課題に関する調査や研修は進んでいるのか、性犯罪被害者のための全国共通ダイヤル(♯8103)の広報と利用の状況はどうかなどを質問しました。法律を作って終わりではなく、不断のチェックと改善の努力が必要です。