真山勇一・委員会動画


「受動喫煙防止法案(健康増進法の一部を改正する法律案)」について、立憲民主党・民友会の会派を代表して代表質問をしました。「受動喫煙防止」をうたっている法案ですが、実際にはいくつもの抜け道があります。約55%のお店で喫煙が可能となる他、病院や学校などでも受動喫煙の恐れが否定されないという、少し驚くような中身です。WHOIOCの推進する「全面禁煙」、「スモークフリー社会」とはほど遠い内容で、世界の潮流に逆行しているようです。一体、誰のための法案なのか、加藤厚生労働大臣に質問しました。


「省エネ法」の改正案について質疑しました。業種、業態を超え、複数の会社が連携して省エネの取り組みを推進することは可能か。良い「省エネ」の取り組みをした企業にはもう少しインセンティブがあっては良いのでは、などを質問しました。また、東京電力の小早川社長にお越しいただき、福島第1原発の廃炉作業、汚染水対策の現状について伺いました。廃炉の今後の見通しはどうか。「凍土壁」は機能しているのか。漏水が続く「アルプス(ALPS:多核種除去設備)」は大丈夫か。トリチウムを海洋放出する可能性はないか、などを詳しく質問しました。

この日の参議院経済産業委員会は一般質疑。真山勇一は政府のエネルギー政策について質問しました。先日、第5次エネルギー基本計画の素案が提示されましたが、なぜ、原発と再生エネルギーとも従来の目標が維持されているのか。原発の発電比率20~22%には30基の再稼働が必要というがその根拠は何か、そしてそれは可能なのか。事実として電力総需要は低減し、電力10社の販売電力量も大幅に減る一方、新電力は大幅に伸びていますが、それでも原発が必要なのか。世界では凄い勢いで再生エネルギー関連のイノベーションが起きていますが、日本は遅れをとっていないか、といったことを世耕経産大臣に質問しました。


「不正競争防止法改正案」の審議・採決が行われ、真山勇一が質問に立ちました。データの不正取得、不正使用が「不正競争行為」に位置づけられますが、罰則がないのはなぜか。「JIS規格」の正式名称が「日本工業標準規格」から「日本産業標準規格」に変わり、対象としてデータ・サービス分野も追加されますが、プライバシーの確保や品質の維持などは大丈夫なのか。海外で「JISマーク」のブランドをどう守るのか。また、知財分野の国際競争が激化していますが、特許の国際出願件数で日本が中国に抜かれた理由は何か。増大する国際的な知財案件を処理するために法曹人材の養成は充分か、等を質問しました。


【参考人質疑】

審議中の「生産性向上特別措置法案」及び「産業競争力強化法改正案」について参考人をお招きしました。お越しになったのは松田修一参考人(早稲田大学名誉教授・商学博士)、常見陽平参考人(千葉商科大学国際教養学部専任講師)、川上資人参考人(東京共同法律事務所弁護士)です。大変に貴重な御意見をお伺いした後、立憲民主党・民政会からは真山勇一が質問をさせていただきました。

引き続き、「生産性向上特別措置法案」及び「産業競争力強化法改正案」について世耕経済産業大臣に質疑しました。まず、「プロジェクト型規制のサンドボックス」が安心・安全を損なうことはないか、「評価委員会」の判断が特定の立場に基づいた恣意的なものにならないか、決定の透明性・公平性・客観性はどう担保するのかを質問しました。また、中小企業の設備投資に対して市区町村が固定資産税を減額(ゼロ~半減)できるようになりますが、自治体の負担となって格差を拡大させないか、この特例措置で充分な効果があるのか、そして、申請する中小企業にとって過度な負担にならないか等を質問しました。


新会派「立憲民主党・民友会」に参加し、4年ぶりに経済産業委員会の委員に就任しました。10日には早速、審議中の「生産性向上特別措置法案」及び「産業競争力強化法改正案」について質疑をしました。産業界、特にITやAIに関する技術は凄まじいスピードで進歩・進化していますが、この変化が広く国民に理解されているわけではありません。こうした状況で、国として如何に国民的な理解を深め、新しい施策を推進していくのか。また、今回、生産性向上の目玉として出される「プロジェクト型規制のサンドボックス」は事業者にとってメリットがあるのか、という点を世耕大臣に質問致しました。


法務及び司法行政に対する一般質疑が行われました。大相撲の土俵が「女人禁制」であることについて、内外から「女性差別である」という指摘が根強いです。「あらゆる場所での差別」を是正すべく人権行政を推進する上川法務大臣の見解を伺いました。日本大相撲協会は大相撲の起源を太古の「神事」に求めています。公益財団法人として内閣府から認可を受け、「国技」と名乗り、国などから様々な支援を受けている大相撲協会が、宗教的な理由をもとに「女性差別」との指摘のある習慣を維持することは適当か、内閣府の見解を質しました。


裁判所職員定員法について質疑と採決が行われました。一般的に裁判官の仕事は過酷であり、激務と言われていますが、自分はそうではないという発信をする裁判官もいるようです。実態はどうでしょうか。また、裁判官の執務がどれだけ長時間にわたるか、裁判所は実態を把握していないといいます。調査しない理由は何か、また、今後も調査するつもりがないかなどを質疑しました。それから、大相撲の土俵が「女人禁制」であることについて、内外から批判が相次いでいますが、これについての法務大臣の見解も伺いました。


去る3月15日、ハーグ条約に基づく支援事案について、初の最高裁判断が示されましたので、法務大臣の見解を伺いました。日本における離婚時の「子どもの連れ去り」について、欧州などから新たな問題提起がなされています。これまで、ハーグ条約事案での代替執行(強制執行)は6件ありましたが、全て失敗。代替執行に至ること自体が悲劇ですし、外交問題化も懸念されます。上川大臣の答弁は「原則として共同養育が望ましい」という従来通りの内容でしたが、議論すべき課題は多いです。引き続き取り上げたいと思います。


上川法務大臣が所信の中であまり詳しく述べなかった「人権大国」への具体的な取り組みを問いました。法務大臣は人権擁護への意気込みを見せるものの、実際の法務行政には人権侵害の疑いも指摘されています。特に、森友学園の元理事長である籠池夫妻の拘留は、異常な長期化、家族との接見禁止など、国連の「マンデラ・ルール」に反しています。かねてより根強い批判のある「人質司法」への強い疑念とともに大臣の見解を問いました。その他、森友事件に関連して、改ざんされた文書の国会提出などが偽造・変造文書の「行使」にあたるか等を質問しました。


ようやく開かれた国会で、上川法務大臣に対して法務行政について質問しました。この年の6月に刑法の性犯罪に関する部分が抜本的に改正されましたが、多くの課題が残されたままです。真山勇一は「3年後の見直し」にどう取り組むのか、積み残された課題に関する調査や研修は進んでいるのか、性犯罪被害者のための全国共通ダイヤル(♯8103)の広報と利用の状況はどうかなどを質問しました。法律を作って終わりではなく、不断のチェックと改善の努力が必要です。