みんなの党、真山勇一です。特定秘密保護法案について、みんなの党を代表してお尋ねいたします。
みんなの党は、アジェンダの中で「戦略的な外交安全保障体制の構築」が必要であることを、国民の皆さんに訴えてきました。日本版ＮＳＣの創設を目指す、今回の国家安全保障会議設置法案は、激動する国際情勢の中で、的確な国家戦略を打ち出し、国民の平和と繁栄を確保するという、みんなの党の主張に沿ったものと言えます。そしてこの新たな仕組を機能させる血液のように重要なのが「情報」です。政府全体の情報収集能力を高めて、インテリジェンスの集約・分析機能を強化するとともに、正確な情報が即時かつ適切に政府首脳に伝わる体制を構築する必要があります。国際紛争やテロなど、わが国を取り巻く脅威が複雑化、多様化している今、諸外国との協力が必要です。
しかし、一方で大切な秘密が漏れっぱなしというのでは、国と国民の安全は危機にさらされ、どの国からも日本は信用されなくなります。こうした意味で、日本版ＮＳＣと特定秘密保護法の二つが揃ってこそ、ようやくわが国は「一人前の国」に向けて一歩を踏み出すことになるといえるでしょう。だからこそ、私達、みんなの党は特定秘密保護法案の修正を政府にお願いしてきたのです。ところが、これに水を差すようなことが起きてしまいました。衆議院での採決のやり方です。特定秘密保護法案の疑問点や問題点に国民の皆さんが不安を抱き、丁寧な説明を求めている今、国会は急がずに徹底的に審議をする責任があります。同僚参議院議員の皆さん、これからの参議院の場では、誠実に審議を尽くしていこうではありませんか。
「一人前の国」になるには、「当たり前の民主主義」がきちんと確保されていることが、絶対の条件です。日本国憲法に定められた三権分立のチェック機能が働き、政府や役人の暴走は絶対に許されないこと。国民の「知る権利」、そして「報道の自由」が最大限に守られていること。国民の基本的人権の侵害はいかなる意味でもあってはならず、万一、行政側の不届きな行為で不利益を被る国民があれば適切に司法的救済が受けられること。さらには、後世の日本人への責任として、いったん秘密指定された情報は確実に保全され、将来的に必ず公開されること。こうしたことは「当たり前の民主主義国家」であれば、当然のごとく確保されているはずです。
まず、総理にお伺いします。重ねて確認致します。「特定秘密の範囲」が際限なく拡大され、本来であれば秘密とすべきではないようなことまで、「特定秘密」にされてしまうことは絶対にないでしょうか。また、それぞれの行政の長がばらばらに特定秘密を指定できるというのも問題です。秘密の指定、期間の延長、解除、そして情報の破棄が、行政機関によって恣意的に行われない仕組を作ると約束していただけますか。政府の中は「秘密の城」だらけとなり、縦割り行政の弊害がさらにひどくならなるようなことはないか保証できるでしょうか。また、人間は必ず間違いを犯しますし、中には不届きな者も出てきます。あってはならない形で特定秘密の指定がなされたり、情報が破棄されたりしないよう、政治主導で内閣がしっかり関与する仕組は確保されるのでしょうか。さらに、行政にとって都合のいいようにこの法律が利用されることのないよう、立法府がチェックする仕組を、必ず作ると約束していただけるでしょうか。そして、どんな制度も運用するのは人です。特定秘密に指定され得る情報の収集や、その管理を行う職員が、きちんと「倫理の保持」をするために、政府はどのような措置を講ずるか、総理、お答え下さい。
この法律について、国民が最も不安に思っていることは、民間人が処罰され得ることです。実際に情報を取得したり、漏らしたりしなくても、教唆、共謀、扇動の容疑で人を逮捕できるのであれば、大変な人権侵害につながる恐れがあります。まず、「報道の自由」と「知る権利」の問題があります。正当な取材活動は処罰されないとされてはいますが、報道の現場に萎縮は起きています。「報道の自由」と国民の「知る権利」は本当に確保されるのでしょうか。それはフリージャーナリストや、政党、宗教団体等の機関誌記者、また学術的研究に従事する人々も同じように認められるのでしょうか。何をもって正当な取材活動というかの明快な定義を含めて、国民にわかりやすく説明をお願いします。
特定秘密の内容はそれを指定した行政機関にしかわからず、いったん指定された情報はどこにも開示する必要がありません。それどころか、秘密指定した事実そのものを、行政の判断で「なかったこと」にできるのです。言ってみれば、政権にとって都合の悪い人間がいたら、その人間を「消す」のに、これほど便利な法律はありません。証拠をねつ造、隠蔽、破棄できれば、冤罪は簡単に作り出されてしまいます。たとえ公判が維持できなくても、逮捕、起訴をするだけで、民間人や対立する政治勢力を威圧する手段になり得ます。政府は、絶対に冤罪事件を起こさないこと、そして国策捜査や政治裁判が生まれる可能性を完全に排除することを約束していただけるでしょうか。
また、この法案では、行政側に弁護士や裁判所に必要な情報を提供する義務があるとは書かれていません。これでは、特定秘密に関する罪で不当に逮捕、起訴された場合、本人も弁護士も何の嫌疑で逮捕されたのかわからず、確たる証拠もないまま、自白の強要と外形立証だけで犯罪者にされてしまう恐れすらあります。いかなる場合であっても正しい司法的救済が確保されるために、政府はどのような措置を考えているのかお答え下さい。
他にも不安な点はたくさんあります。公益通報者、すなわち内部告発者はその身が無制限に守られるのでしょうか。また、特定秘密の取扱者に対する適正評価では、本人のみならず家族や交際相手に至るまで、機微にふれるプライバシー情報が詳細に調査されます。それは公務員だけでなく、民間人も対象になっています。適正評価の調査内容が適正に管理され、プライバシー侵害を引き起こさないと約束できるのか伺います。公務員であれ民間人であれ、親族や姻族、交際相手に特定の人種、あるいは思想信条の持ち主がいることで、行政機関や特定企業への就職、昇進などで不利益をこうむるとなれば、社会全体で偏見、差別が助長されかねません。そうしたことのないように、いかなる手立てをとられるのか伺いたいと思います。
最後に、歴史への責任についてお尋ねします。一定期間、特定秘密に指定されるべき情報とはいえ、それらはすべて国民全員の貴重な財産です。アメリカやイギリスをはじめとする世界の先進国では、全ての国家機密は保存され、いずれ公開されることが原則となっています。わが国の閣議やＮＳＣの議事録はきちんと作成、保存、公開されるのでしょうか。されないとしたらなぜなのですか。後世の日本人が、より賢く強くなるために、成功も失敗も含め、すべての情報を次世代に引き継ぐ歴史的な責任が、私達にはあるはずです。この点について総理のお考えをお聞かせ下さい。
私達の国の「当たり前の民主主義」が確保されないのであれば、それはもう「一人前の国」ではありません。前時代的で古色蒼然たる統制国家です。そんな国は誰からも信用されず、必要な情報も手に入らないでしょう。大切な基本的人権が大幅に制限されたうえに、国民の命を守るための貴重な情報も集まらないというのでは、国民は踏んだり蹴ったりです。これからの参議院の審議では、国民を不安の船に乗せたまま出航していくことのないよう、良識の府としてふさわしい質疑を誠実に徹底的に行うことを強くお願いし、答弁をお待ちします。
